越前市議会 2022-09-26 09月27日－07号
審査に当たりまして、まず議案第41号令和４年度越前市一般会計補正予算第４号歳出第２款総務費中、１項１目一般管理費に計上された人権擁護推進事業について、委員からは、県内自治体では初のパートナーシップ制度導入とのことであり、制度や手続の周知自体はチラシ、ポスターによるもので可能かと思うが、趣旨、理念等の啓蒙啓発についてはどのように考えているのかただされました。
審査に当たりまして、まず議案第41号令和４年度越前市一般会計補正予算第４号歳出第２款総務費中、１項１目一般管理費に計上された人権擁護推進事業について、委員からは、県内自治体では初のパートナーシップ制度導入とのことであり、制度や手続の周知自体はチラシ、ポスターによるもので可能かと思うが、趣旨、理念等の啓蒙啓発についてはどのように考えているのかただされました。
総合計画審議会で、今後の審議等を通じまして基本理念等の浸透を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
16 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 先ほど市長からも答弁がございましたとおり、本市においては、まずは現在策定中の次期総合計画においてＳＤＧｓの理念等を踏まえた全体方針や戦略を定めてまいりたいと考えているところでございます。
今年度は同構想の取りまとめの年となりますが、これに先駆け、構想の理念等を目に見える形でお示しするため先導事業を実施しております。 まず、エネルギーの多元化に向けて、去る４月17日のダイヤモンド・プリンセスの寄港時には、水素燃料電池バスを客船見学者向けシャトルバスとして運行し、乗車された約400名の方々から、その静音性や先進性等に対して好評をいただきました。
この認識のもと、今回、構想の理念等を目に見える形──可視化すること──目に見える形とするために先導事業を提案させていただいたところでありまして、特に研究開発の支援と、これを活用しました圏域内での企業間マッチングを通じまして、産業間における具体的な連携の議論を深めるとともに、その強化を図っていきたいと考えております。
また、これに先駆け、構想の理念等を目に見える形でお示しするため、先導事業に取り組んでまいります。具体的には、地域経済の活性化に資する民間の研究開発事業への支援等を行うことで、地域間協調による産業構造の複軸化やエネルギーの多元化といった構想実現の第一歩を踏み出してまいります。 次に、福井大学との連携について申し上げます。
住民合意が十分でなく、また設置要綱も提出されないまま、平成29年度中に新築３校の建設候補地や学校の基本理念等を策定する小中学校整備基本構想策定委員会の設置は、あまりにも拙速だと言わざるを得ません。
少子・高齢化等による人口減少が町の主要課題となっている中で、まちの将来像及びまちづくりの基本理念等を示した基本構想並びに構想を実現するための施策を体系化し、総合的かつ計画的な町政運営の指針となる基本計画で構成されるもので、おおい町議会基本条例第９条第１項の規定によりまして、提案するものでございます。 計画期間は平成２９年度から平成３８年度までの１０年間でございます。
再質問の中での理念等については捨ててないんで、今後この総合計画に求めている取り組みの理念、仕方については、大いに住民にＰＲしながら取り組んでいきたいというようなお答えだったと思うんですが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（松井榮治君） 中塚町長。 ◎町長（中塚寛君） はい、そのように御理解いただければありがたいです。
施設の基本理念等，主軸は教育施設であるが，魅力ある教育施設は観光資源になるという信念のもと，今後は観光の専門家の意見も参考にしながら取り組んでいくとの答弁がありました。 次に，えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線との相互乗り入れについて理事者から，平成27年度から相互乗り入れによる運行を開始するに当たり，運行パターンを初め，事業費や負担内訳，今後の事業スケジュール等についての報告がありました。
基本理念等につきましては審議会の意見を踏まえながら、私もその中に自分の考えというものを反映させていきたいとは思っております。
そういう意味では、総合計画の基本構想の部分、そこの延長線上に２期目も当然あるということになりますので、改めて別の基本理念等打ち出すという考えはありません。 そこで、大久保議員の御質問に答えさせていただきますと、現在日本を覆っている閉塞感は、近年日本人が目先の利益に踊らされ、長期的な視点に立って他人を思いやり、自然と共生する営みを軽視してきたことが大きな要因だと、私は今問題意識を持っています。
その条例には、中小企業基本法のように基本理念等を定めたもの、あるいは企業立地に対する奨励措置を定めたものなど各自治体でさまざまでございます。 私どもは、中小企業基本法を遵守いたしますとともに、企業立地に対する奨励措置につきましては企業立地促進要綱で定めております。市内中小企業向け融資なども別途要綱を定めまして、中小企業の振興を推進しておるところでございます。
さらに、改正教育基本法に基づく国の教育振興基本計画の決定、市教育方針の理念等を踏まえつつ、家庭、学校、地域の連携による社会全体の教育力をより向上させるため、今後５年間程度の具体的施策を体系づける越前市教育振興ビジョンを作成いたしてまいります。 それでは、元気な人づくりにおける４つの観点に沿って御説明いたします。 まず第１に、生きる力をはぐくみ、人間力を高める教育の充実であります。
それから、今後、今現在、委員会を開いておりますので、そういうことも理念等も織り込んだもので検討もいたしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長（水津達夫君） 教育委員会事務部長 竹内君。
それから、この民営化の問題でございますが、今それぞれ理念等の答弁がございましたけれども、特に今先ほど、ほかの議員からもありましたように、第４次総合計画では、子供の命や健康をはぐくむ身土不二のまちづくりということで、命や食、心を大切にできる子供の育成ということで、高らかにうたっております、基本方向ということで。
また、福祉関係としては、地域福祉を推進する上での共通理念等を定めるため、地域福祉計画策定事業に72万4,000円を計上するほか、自立支援法に伴う介護訓練等給付事業に７億4,732万8,000円、重度身障者等医療費助成事業に２億4,715万5,000円、障害者施設整備事業に8,272万1,000円、民間事業所への乳幼児保育を支援するため次世代育成支援計画推進事業、すくすくすまいる事業所支援に550万円
市教育委員会としては、現在策定中である越前市総合計画の中で、建設構想検討委員会の報告内容、理念等を十分踏まえるとともに、市の財政状況等もかんがみ、幼・保一元化を含めた、新たな形での幼児教育施設を検討していきたいとの説明がなされました。 さらに、委員からは、財政事情が非常に厳しい中、拙速とならないよう十分研究して取り組まれたいとの要望が示されました。
しかし、このＬＮＧ基地の計画が中止となった今、たとえ土地の所有権は変わったとはいえ、樫曲地区にこの土地は存在をし、またこれからもそこに生活する人々とともに共存していかなければなりませんし、事業者や敦賀市、そして土地を取得するために地権者に対して約束した基本理念等については責任を持つべきであると思います。
ただいま市長からも申し上げました基本理念等につきましては、市長が申し上げたとおりでございますが、御質問のございました委託という内容がどうもおかしいと、自分の計画は自分でつくるべきだという件でございますが、ちょっと御説明させていただきますと、新しい振興計画、実は現行の計画が１２年度まで、来年度までですね、１２年度末まででございますので、今回の計画につきましては、その１１年度と１２年度、２カ年かけてつくりたいというふうに